法人向けのクレジットカード比較してまとめました。

働き方改革や起業へのハードルが下がるなど、近年、法人や個人事業主として活動している人はますます増えています。
実は、そんな方を対象にクレジットカードにも法人向けのカードがあります。
そこで本記事では、法人向けのクレジットカードについて徹底解説していきます。法人クレカを選ぶ上での保存版間違いなしの内容ですので、是非チェックしてみて下さい。

法人クレジットカー

法人クレカとは、法人(株式会社や有限会社)向けに発行されるカードのことを指します。ビジネス関連の支払いに特化している点が大きな特徴です。また、最近では法人格を持たない個人事業主でも作成できる法人カードも増えてきています。

法人クレジットカードを選ぶポイント

法人クレカを選ぶポイントは事業の規模によっても大きく異なりますが、今回紹介するポイントは大きく3つです。

1、赤字でも作成可能
法人としては、赤字の場合でも個人の信用力を利用してカードが作成できるという場合があります。特に近年ますます法人カードを作るハードルは低くなっていますので、赤字だからと言って全部の法人カードを諦める必要はありません。

2、創業時でも作成可能
会社経営や個人で事業を行う場合に、最も大変なのは創業時です。特に、実績がまだない創業時においては、一見法人カードを作れないように思えます。しかし、カードによっては創業時でも作成可能なカードはありますので、ここも重要なポイントです。

3、株式会社以外でも作成可能
法人カード=株式会社のみ対応ということではありません。NPOなどの非営利法人はもちろん。個人事業主でも法人カードを作成することは可能です。この作りやすさも法人クレカを選ぶ上での大切なポイントです。

法人クレジットカードのおすすめ4選

ここからは、おすすめの法人クレジットカード4選を紹介していきます。おすすめの理由なども記載していますので、自分の状況と合わせてしっかり吟味してみてください。

・オリコEX Gold for Biz
オリコEX Gold for Biz は、オリコカードが発行しているビジネスゴールドカードです。このカード最大の魅力は年会費の安さ。約2,000円という価格で法人クレカを保有することができます。審査のハードルは低いので、個人事業主や自由業の人には特におすすめのカードとなります。


・JCB一般法人カード
JCB一般法人カードは、社員数100名以上の法人でも対応できるカードです。年会費は1枚ごとに1,250円となっています。カードを導入することで、経費精算にかかる時間が削減されると考えると、十分に元を取れる価格設定です。社員数が5名以上いるような中規模以上の法人におすすめの1枚です。


・三井住友 for Owners クラッシク
三井住友 for Owners クラッシクは、三井住友カードが発行している法人クレカです。三井住友ビジネスカードには、クラシック・ゴールド・プラチナの3つが用意されています。このカードの特徴は国内外の出張サポートなど特典が充実していること。国内のみならず海外出張が多い企業であれば、社員に持たせておきたいカードです。

・P-one Bussiness Master Card
P-one Bussiness Master Cardは、ポケットカードは赤字でも申し込み可能で、キャッシング機能に長けたカードです。また、年会費は初年度無料、2年目以降は2,000円。一度でも使用した場合は無料という破格のカードでもあります。特徴としては、カード使用者ごとに1枚ずつ計6枚まで発行が可能という点です。さらに、従業員用のカードは年会費無料という点も注目です。

法人クレジットカードを導入したときのメリット

どんなサービスでもメリットがなければ、魅力があるとは言えません。それは法人クレカでも同じです。そこで次に、法人クレジットカードを導入した時のメリットを解説していきます。メリットは大きく3つです。

1、経費管理が楽になる
まず、個人のクレジットカードを経費の支払いに当てることはできません。その点、法人クレジットカードであれば経費として支払うことができます。また、それに伴って経費の支払いを区別することが可能になるます。そのため、法人カードを利用するだけで経費管理が格段に楽になります。


2、ビジネスにプラスな特典がある
法人クレジットカードによっては、出張時に利用できるサービスがついているなど、ビジネスにプラスな特典があるものもあります。カード一枚で、ビジネスにプラスな環境やサービスを整えてくれるのは嬉しい限りです。


3、支払いに関する時間と労力が削減
現金でなく、カード支払いにすることで履歴を電子データで確認することができます。また、社員にもカードは使わせることが可能です。これらの点から、会計処理に関する時間と労力を大幅にカットすることができます。できれば、雑務はゼロに越したことはありませんので、活用しない手はありません。

審査基準は?

審査基準はカード会社によってまちまちですので、一概には言えませんが、個人事業主でも作成可能なカードであれば審査基準は比較的ゆるいと言えます。反対に、会社名義だと倒産リスクがあるので、審査基準はどうしても厳しくなります。

また、設立間もない会社であれば、事業内容というよりは、代表者の信用力が審査に直結してきます。ただ、他のクレジットカードで支払い遅延などなければ、問題ないケースが多いので特別厳しいということでもありません。
まとめ
ここまで法人向けのクレジットカードについて、徹底解説してきました。法人向けのクレジットカードが、どんなものか分かったのではないでしょうか?

本記事でも紹介した通り、法人向けクレジットカードは個人で活動している人でも作成することができます。そして何より、クレジットカードを導入することで、雑務に当てる時間が減るなど多くのメリットを受けることができます。おすすめの法人向けクレジットカードも紹介していますので、これを機に導入を検討してみてはいかがでしょうか。