金融事故や債務整理が時効になる期間は何年?

過去に借金を滞納したため金融事故を引き起こすと、お金を借りられなくなります。

また債務整理をしている場合も同様です。

金融事故や債務整理の時効がくれば、また借りられるようになるのかといった相談をよく耳にします。

今回は金融事故の時効や、債務整理後の時効について詳しく取り上げていきましょう。

金融事故とは借金の返済が正常に出来なくなること

金融事故とはCICといった指定信用情報機関に何らかの事故情報が記載されることを指します。

事故情報に記録されることをブラックリストに登録されると表現することもあります。金融機関も滞納情報を登録しています。

今までの延滞情報が個人信用情報で確認できることから、お金を借りようとしても返済能力が低いと判断され、借金自体できなくなります。

金融事故にも「時効」があります。ただし、時効が過ぎたら自動的に返済義務が消滅するというわけではありません。

きちんとした手続きをすることで時効が成立し、返済義務が消滅します。

債務整理の時効は種類によって異なる

債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生の3つの手続きがあります。

3つの手続きは今ある借金の額を減らし重い金利負担を軽減するメリットがあります。

債務整理後の時効は5年から10年程度と見られています。

任意整理の登録情報は完済後5年~10年程度記録される
裁判所などの公的機関を通さず、弁護士を代理人とし、債務者(金を借りている人)と債権者(金を貸している人)の間で交渉しすることで負債を整理します。
場合によっては、過払い金が返済されることもあります。裁判がいらず「示談」で済むため手続きは比較的簡単ですが、借金総額を減らすことはできても、借金をすべてなくすことはできません。
民事再生の登録情報は完済後5年程度記録される
借入金の返済が困難である事を裁判所に認めてもらうことで、裁判所が認めた大幅に減額された借金を、原則として通常3年で分割して返済していくという手続きです。

条件としては、自ら立てた再生計画について債権者が同意し、裁判所もその計画案を認めてもらう必要があります。手続きが複雑なため、弁護士に依頼せずに進めることは難しいです。

自己破産の登録情報は完済後7年~10年程度記録される
借金の返済が困難な方のために用意された最後の救済方法が自己破産です。地方裁判所に自己破産の申し立てをし認可されることで借金がすべて免除されます。

一定以上の価値のある財産は手放す必要がありますが、ご家族の方に負担がかかることはありません。(保証人になっている場合は例外です)

債務整理の時効を成立させる消滅時効の援用とは

債権者と債務者の間で行われた最後の取引から一定期間が経過すると時効となります。

住宅金融支援機構の住宅ローンの時効は10年で成立し、個人から借りた場合の時効も10年で成立します。

銀行やローン会社などから借りた場合の時効は5年です。

しかし最後の取引から一度でも債権者とやり取りがあると、時効は成立しません。

時効をきちんと成立させるためには、時効が過ぎた後に消滅時効を援用する通知を、内容証明郵便で郵送する必要があります。

援用通知には、契約年月日や契約情報といった債務を特定できる情報と、その債務に関して消滅時効の援用をするという内容を記載します。

しかし裁判を起こされた場合は中断し、5年経っても時効消滅にならないこともありますので注意が必要です。

消費者金融から借りたお金の時効について

消費者金融をはじめとする貸金業者から借りた借金の時効には明確な期日と条件が有ります。

貸金業者からの借入には返済期日が設けられます。借金の時効は条件によって時効までの期日の計算が異なります。

貸金業者で借金をした場合の時効条件は2つあります。

5年間返済の意思を見せなかった場合は、最初の返済期日から5年経過すると時効となります。

返済意思を示した場合は、新たに設定した返済期日から5年間数えなければ時効にはなりません。

しかし貸金業者からの借金が時効になることはほぼありえません。なぜなら時効となる前に訴訟を起こしたり、返済意思を確かめる為の連絡を必ず行うからです。